日 EU EPA - 企業が知っておくべきこと

2019 年 2 月 1 日に日 EU 経済連携協定 (EPA) が発効し、世界最大規模の開かれた貿易圏が誕生しました。導入当初、この協定は世界の GDP の約 4 分の 1、国際貿易の 3 分の 1 を占めていました。

協定が施行されると効果はすぐに表れましたが、2 つの貿易パートナー間において、輸出は 10 か月間で 6 パーセント以上の増加が見られました。

EPA とは日本と欧州連合間における進行中の貿易協定を表しており、2 国間にある既存の商業的な障壁に取り組むために導入されました。

導入に先立ち、企業は日本と EU 加盟国との貿易に立ちはだかる幅広い障壁に直面しましたが、それには、EU 企業がアジア諸国に輸出を行うにあたり、年間 10 億ユーロの関税を支払うといったことが含まれていました。

協定のすべての範囲には、日本が EU 市場から輸入する 97 パーセントの商品に対して関税を撤廃する措置が含まれていました。加えて、自動車の国際基準の承認という動きを含め、非関税障壁を取り除くことも目指しました。

日 EU EPA が導入された日に、両当事者間の戦略的パートナーシップ協定の大部分も暫定的に発効しました。この協定は、政治的および分野ごと連携のための包括的なフレームワークを構築することでパートナーシップ全体の強化を目的としていました。

日 EU EPA 間の関税と他の障壁を撤廃することが最優先課題であったことに加えて、EPA は以下のような点を目的としていました。

• パートナー間の継続的な協力関係のためのプラットフォームを構築し、将来を見据えて貿易の妨げとなるものを作らないこと
• 日 EU 間における基準と共通の価値観に沿ったグローバルな貿易ルールの策定を支援すること
• 「世界最大級の 2 つの経済パートナーが保護貿易主義を否定する」というメッセージを送り、「世界に向けて貿易の自由化のモデル」を提示すること

日本の外務省は、EPA は国内の実質 GDP を約 1 パーセント増加させ、雇用を約 0.5 パーセント増加させる見込について語っていました。

協欧州委員会は協定施行時の声明において、協定が完全に実施されると、日 EU 間の年間貿易額は 360 億ユーロほど増加の可能性があると述べました。

2020 年 2 月 1 日、日 EU EPA が導入されてからちょうど 1 年が経過すると、協定が施行された後の EU の対日輸出は、過去 10 か月の間に前年比 6.6 パーセントまで増加したと発表しました。これに対して、過去 3 年間における成長は 4.7 パーセントでした。

同時期、日本から欧州への輸出は 6.3 パーセントまで増加しました。EU 貿易担当コミッショナーのフィル・ホーガンは、EPA は「日本と欧州の国民、労働者、農家、企業に利益をもたらしている」と語りました。

2022 年 3 月、2021 年にパートナー間の貿易を 1,250 億ユーロにまで押し上げてパンデミック以前のレベルにまで戻した後、協定は「日 EU 間の経済関係の基盤」として支持されました。